売却査定コラム,株式会社トクスイ不動産

千葉県佐倉市にお住まいの皆様へ
今回のテーマは、「マンションの売却期間と適正価格」。
地域密着型のセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当よりお伝えします。
少しでも皆様のお役に立てますと幸いです。

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マンションの平均売却期間と適正価格
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◆マンションの平均売却期間は？

不動産専門のデータ会社、東京カンテイが調査したデータに、マンションの平均売却期間が出ています。
首都圏のデータを見てみると、売却開始から1カ月以内に売れたマンションは39.6％。3カ月だと67.3％、7カ月だと90.5％、となっています。
データでは最終的に12カ月で100％が売れた、となっていますが、買い手がつかないなどの理由で売却を中止した場合などもあると思われます。

◆売却にあたっては値引きも検討すべき？

時期を追うごとに売れた物件が増えていく、というのは当然だと思うのですが、先ほどの調査では、売り出し価格と実際に売れた価格の変化をセットでデータ化しており、値引きがどのようなものだったかを数値化しています。

それによると、1カ月以内に売れたマンションは約3％の値引き、3カ月で6.83％、7カ月で13.06％、12カ月で15.01％の値引きがありました。
つまり、時期を追うごとに物件が売れていくのは、単純に時間を掛けただけではなく、それに併せて値引き幅が増えていった、ということなのです。

スムーズな売却を行いたい場合には、売り出し当初に適正価格をつけているかどうか、がポイントとなるでしょう。

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いかがでしたでしょうか。
佐倉市密着の不動産会社である当社には、佐倉市と不動産売却に詳しいプロのアドバイザーが在籍しております。
お困りごとがあれば何でも相談に乗らせていただきます。査定から引渡しまでの期間が、スピーディーかつスムーズである事を重視し、売却活動に取り組んでいます。
地域密着ならではの独自のネットワークを活かし、タイムリーな情報を提供するとともに、お客さまのご要望にも丁寧に対応いたします。
不動産売却をお考えの際は、センチュリー21 トクスイ不動産へ是非お越しください。

千葉県佐倉市にお住まいの皆様へ
今回も前回に引き続き「築年数が古いマンションの売却」をテーマにお届けしています。
マンションの場合は、築年数が古くても、一定の価値を維持して売却が可能であることをお話ししました。

今回は、築年数が古いマンションを売却するコツをセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当よりお話します。
売りに出す前に確認しておきたいことなどをまとめますので、マンションの売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

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築年数が古いマンションを売却するコツ
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築年数が古いマンションをできるだけ高く、スムーズに売却するためには、準備や戦略も必要です。
売主として何をしておくべきか、事前にチェックしておきましょう。

◆物件の住宅設備の状態を確認する

築年数の古い中古マンションでは、付帯設備の修理、交換などをしながらずっと使用していることも多いかと思います。
例えば、キッチンや洗面所の水栓、レンジフードや洗面台、お風呂などは、経年によるトラブルが起きやすい設備です。
築30年、40年のマンションともなると、メンテナンスしていても何らかの支障があるケースもあるのではないでしょうか。

ご自身が所有する物件の設備は、現状を正しく把握しておくことが大切。
売却後に問題が発覚すると、売主の責任を問われる可能性があります。

中古物件の売買においては、契約書に書かれた内容と合致しない問題が起きた場合、売主は契約不適合責任を負うことになります。
後日、修繕依頼や費用請求されるケースも考えられますので、物件の状態・状況をきちんと把握し、仔細漏らさず告知することが重要です。

自分好みにリフォームしたいので、現状の設備に多少不具合があっても、そのままの状態で購入したいという買い手もいます。
一方で事前の修理や交換を希望する買い手もいます。いずれにしても、現状を正しく伝え、双方の認識に相違がないようにした方がよいでしょう。

◆売却のカギは不動産会社選び

築年数の古いマンションでは、買い手からさまざまな質問をされます。
間取りを変えたいという要望も多いので、壁を壊したり、水回りの位置を変えたりすることが可能かなど、
マンションの構造やリフォームの知識が豊富な不動産会社に仲介を頼んだ方が安心して任せられます。

築年数が古いマンションならではの事情を理解し、最適な売却方法を選択できる不動産会社を選べば、売却までの道のりはスムーズになるはずです。

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いかがでしたでしょうか。
佐倉市密着の不動産会社である当社には、佐倉市と不動産売却に詳しいプロのアドバイザーが在籍しております。
お困りごとがあれば何でも相談に乗らせていただきます。査定から引渡しまでの期間が、スピーディーかつスムーズである事を重視し、売却活動に取り組んでいます。
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不動産売却をお考えの際は、センチュリー21 トクスイ不動産へ是非お越しください。

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今回も前回に引き続き「築年数が古いマンションの売却」をテーマにお届けしています。

マンションの場合は、築年数が古くても、一定の価値を維持して売却が可能であることをお話ししました。

今回は、築年数が古いマンションを売却するコツを紹介します。
売りに出す前に確認しておきたいことなどをまとめますので、マンションの売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

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築年数が古いマンションを売却するコツ
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築年数が古いマンションを、できるだけ高く、スムーズに売却するためには、準備や戦略も必要です。
売主として何を準備しておくべきか、事前に確認をしておきましょう。

◆まずは不動産会社に相談してみる

長年居住していたマンションや、築年数が30年、40年を経過しているような古いマンションでは、
売却の意思があっても、何から始めればいいのか、どこに相談したらいいのかと、ためらってしまうかもしれません。

まずは、客観的に物件の価値を知るために、不動産会社に相談するのがおすすめです。
中古マンション売却の仲介を行う不動産会社はたくさんあります。
良心的な不動産会社なら、しっかり査定したうえで、プロの目から見た物件の魅力を教えてくれるはずです。

物件にどのような価値があると判断するのか、どうやって売ろうと考えているのかは、不動産会社によっても異なります。
物件の査定価格もそれによって異なるでしょう。
複数の不動産会社に査定をしてもらうと、ご自身の物件の「ウリ」が何か、どの不動産会社が信頼できるかなどが見えてくるのかもしれません。

◆中古マンションを探している人の需要を把握する

不動産会社に相談すると、もうひとつ良いことがあります。それは、購入希望者の人物像が見えてくることです。

不動産会社は豊富な情報を持っているので、どんな人が、どのような理由・用途で、このあたりの物件を探しているのか、ニーズを掴む上でも役立ちます。
需要によって、事前にリフォームが必要か否か、どれくらいの価格が妥当か、物件のどこをアピールしたら売りやすいかなど、効果的な売却活動を行うための参考になるでしょう。
不動産会社を情報源として上手に活用しましょう。

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いかがでしたでしょうか。
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お困りごとがあれば何でも相談に乗らせていただきます。査定から引渡しまでの期間が、スピーディーかつスムーズである事を重視し、売却活動に取り組んでいます。
地域密着ならではの独自のネットワークを活かし、タイムリーな情報を提供するとともに、お客さまのご要望にも丁寧に対応いたします。
不動産売却をお考えの際は、センチュリー21 トクスイ不動産へ是非お越しください。

千葉県佐倉市にお住まいの皆様へ
今回は前回に続き「築年数が古いマンションの売却」について話していきます。
築40年を超すような古いマンションは、売却が難しいと思う方も多いでしょう。

しかし木造の戸建とは異なり、マンションは築古でも必ずしも資産価値がないとは限りません。

ですので、今回は、築年数が古いマンションを売却したい方のために、
知っておきたい知識や売るときの注意点をセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当より解説します。

本格的な売却活動を始める前に、ぜひご一読ください。

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古いマンションはリフォームした方が売れる？
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◆古いマンションはリフォームした方が売れるのか？

築年数が古いマンションを売却するなら、リフォームが必要と考えるオーナーさまは少なくありません。
確かに内装がきれいな物件のほうが物件購入希望者に好印象を与えますが、リフォームをすれば、必ず売れるという訳でもありません。

中には古いマンションを購入して自分好みにリフォームしたいと考える人もいます。
また立地にはこだわりがあるものの、予算はなるべく抑えたいという人もいます。
その他、自社でリフォームした中古物件を売り物にしている不動産会社もあります。

上記のようなケースでは、リフォームをしていない物件の方が都合が良く、売買契約が成立しやすいのです。
マンションの全面的なリフォームは、少なくとも数百万の出費を覚悟しなくてはなりません。
しかしリフォーム費用を上回る売却価格が成立する保証はありません。

リフォームをした方が買い手がつきやすいのか、それともリフォームしなくても買い手がつくのか。
不動産会社にも相談しながら、物件の条件や状態を総合的に判断して、リフォームをするかどうかを判断しましょう。

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不動産売却をお考えの際は、センチュリー21 トクスイ不動産へ是非お越しください。

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今回は「築年数が古いマンションの売却」について話していきます。

築40年を超すような古いマンションは、売却が難しいと思う方も多いでしょう。
しかし木造の戸建とは異なり、マンションは築古でも必ずしも資産価値がないとは限りません。

築年数が古いマンションを売却したい方のために、知っておきたい知識や売るときの
注意点をセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当より解説します。

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築古マンションは売れない？ 売却するときの注意点
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築30年、40年といった歴史を持つマンションは、売却するのが難しいと考える方は少なくありません。
しかし築年数が古いからといって、一概に「価値がない」「売れない」とは評価できません。
築年数だけにとらわれず、物件の潜在的な魅力に注目してみましょう。

マンションの価格は、築年数だけで決まるわけではありません。
ご自身が所有する物件の適正な価値を知ることが、高値でのスムーズな売却につながります。

◆「築古マンション」は築年数○○年から？

築年数が新しい物件は「築浅」、反対に築年数が古い物件は「築古」と呼ばれますが、実は、この呼び方に明確な定義はありません。
「何年以下が築浅」「何年以上が築古」と決められているわけではないのです。

戸建の場合、「20年で建物価値がゼロになる」などと言われることがあります。
木造住宅の法定耐用年数（22年）を目安にした場合、確かにその考え方は理屈としては理解できます。
しかし、RC構造（鉄筋コンクリート造）のマンションの場合、耐用年数は47年とされています。
そのため築40年でも、普通の中古物件として売りに出され、買い手がつくことは珍しくありません。

もちろん、法定耐用年数は実際のマンションの状態や資産価値を示すものではありませんが、築年数が古いからといって「売れない」と決めつけなくていいと思います。

改修工事など必要なメンテナンスが定期的に行われているマンションでは、建物の寿命も長くなります。
駅近、人気エリアなど、希少性の高い立地に所在するマンションでは、「ビンテージマンション」などと呼ばれ、中古でも購入希望者が引きも切らないケースもあります。
マンションの立地や管理状態など、買い手にとって魅力的な要素があれば、売買成立の可能性は十分にあります。

◆築年数の古いマンションのデメリットは？

マンションの建物自体の価値を判断する目安のひとつに、「耐震基準」があります。
建築基準法の耐震基準が強化されたのは、1981年（昭和56年）6月のこと。これ以前に建築確認を受けたマンションは「旧耐震建築物」と言われ、中古マンション市場では買い手に敬遠されてしまうことがあります。

しかし、管理組合がしっかりしているマンションでは、耐震基準の強化後に耐震化（耐震診断や耐震改修工事）を行っていることもあり、地震の備えができています。

耐震化工事が実施されているか否かは、マンションのコンディションや資産価値を維持する要素のひとつであり、物件の付加価値として築年数の古さというデメリットをある程度カバーしてくれることもあります。

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いかがでしたでしょうか。
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前回は「抵当権の抹消」の重要性についてお伝えしました。
不動産売却では、抵当権抹消の登記が欠かせないこと、住宅ローンを完済していても、
登記上の抵当権が残っている場合があることなどをお話ししました。

今回は、実際の抵当権の抹消手続きの方法について
センチュリー21トクスイ不動産の広報担当より解説します。

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抵当権の抹消はどのように行うのか
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不動産は、抵当権がついたままでは売却できません。
抵当権がついているなら、住宅ローンを完済して、登記上の抵当権の抹消をすることが必須条件となります。
未払いがある場合も、売買契約のうえで引き渡し前に抵当権抹消を約束するのが一般的です。
では住宅ローンが残った不動産を売却するには、どうしたらいいのでしょうか。

◆住宅ローンが残った不動産は売却できるか？

結論から言えば「可能」です。
住宅ローンの残債がまだ残っている不動産を売却する場合、買主から売却代金が振り込まれしだい、その売却代金を用いて金融機関にローンを完済する流れになります。

不動産を売却することを決めたら、早めに金融機関に連絡しておきましょう。
その後のローン返済（繰り上げ返済）手続きや注意点など、詳しく教えてもらえるはずです。
売却が決まったら、買主から売却代金を受け取って決済する日についても、金融機関に知らせておくと、その後の手続きがスムーズになります。

不動産の売買契約では、売主は担保の登記がない状態で不動産を引き渡す旨の条項が記載されているのが通常ですので、金融機関での返済手続きが済んだら、今度は登記の「抵当権の抹消」手続きをしなくてはなりません。
その際、不動産の「所有権移転」（売主→買主）の登記申請も同時に行うことが多くなっています。

◆「抵当権の抹消」登記は自分でできる？

登記は、必要な書類を取りそろえて自ら法務局に申請することも可能です。
しかし、住宅ローンの完済に売却代金をあて、その後に抵当権の抹消をするとなると、手続きはかなり複雑なものになります。
所有権移転の登記も同じタイミングで行うことが多いため、一連の流れを熟知していないと、その日のうちに登記の手続きを終えられない可能性があります。

法律上の権利関係を明確にする不動産登記は、専門家である司法書士に依頼した方が安心です。

司法書士に所有権移転や抵当権抹消の登記を一括して委任する場合、売却代金で住宅ローンを決済するときから、司法書士に立ち会ってもらいます。
この場にはローンの返済先である金融機関も同席しています。
金融機関側は、住宅ローンが完済したことを確認したのちに、委任された司法書士に抵当権抹消登記に必要な書類一式を渡します。
司法書士がその書類を取りまとめて法務局に出向き、抵当権抹消や所有権移転の登記申請を行うのです。

登記は、不動産の権利を国に認めてもらうもの。
抵当権の抹消も、借金がない物件であることを国に認めてもらうものです。
間違いのないよう、ひとつひとつ確実かつ慎重に手続きを進めることが肝心だと言えます。

司法書士に依頼すれば報酬は発生しますが、専門家の力を借りることでスムーズに手続きを終えることができます。
トラブルのない不動産取引を行うためにも、登記申請は自分でやらず、司法書士に任せることをおすすめします。

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いかがでしたでしょうか。
佐倉市密着の不動産会社である当社には、佐倉市と不動産売却に詳しいプロのアドバイザーが在籍しております。
お困りごとがあれば何でも相談に乗らせていただきます。査定から引渡しまでの期間が、スピーディーかつスムーズである事を重視し、売却活動に取り組んでいます。
地域密着ならではの独自のネットワークを活かし、タイムリーな情報を提供するとともに、お客さまのご要望にも丁寧に対応いたします。
不動産売却をお考えの際は、センチュリー21 トクスイ不動産へ是非お越しください。

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今回からは2回に渡り、「抵当権の抹消」についてお話しします。

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合に欠かせない手続きです。
また住宅ローンを完済していても、登記上の抵当権が抹消されていないケースもあります。

今回は、登記における「抵当権の抹消」とはなにか、どのタイミングで手続きするのかなど、
センチュリー21トクスイ不動産の広報担当より、詳しくご説明します。

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不動産売却に欠かせない抵当権抹消の登記
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日常生活ではあまり縁のない「登記」ですが、不動産売却においてはたびたび見聞きする言葉です。
実は登記がどんなものかを理解していない方も少なくありませんが、不動産売却では絶対に欠かせないものとなります。
登記についての基礎知識を知っておくとその重要性がよくわかりますので、まずはそこから解説していきましょう。

◆今さら聞けない不動産の「登記」とは？

登記とは、一定の事項を広く社会に公示するための制度です。
登記をすると、外見からではわからない権利関係等を当事者以外の第三者に明らかにでき、その権利は法律で守られます。
手数料を払って申請すれば、誰でも登記簿謄本（登記事項証明書）を通じてその内容を確認することができます。

不動産登記で押さえておきたいポイントは、以下の2種類です。

●表示登記…登記簿の「表題部」に記載されている登記のこと。
　土地や所在地や家屋の構造・床面積、現在の所有者など現況が記されている。
●権利登記…登記簿の「権利部」に記載されている登記のこと。
　（甲区）には所有権について、（乙部）には抵当権や地上権など、不動産の権利関係に関することが記されている。

上記のうち、「表示登記」には不動産登記上の申請義務がありますが、「権利登記」には、実は申請義務がありません。
つまり法律上は、所有権移転や抵当権抹消登記はしなくても良いことになっているのです。

しかし、不動産の権利関係の登記をしなかったために起きるトラブルは、訴訟問題になることもあるほど厄介なものです。
高額な取引である不動産売買においては、売主から買主への所有権移転や、売主が既に組んでいる
住宅ローン等を担保するために設定された抵当権抹消の登記は、不可欠なものと言えるでしょう。

◆「抵当権の抹消」はなぜ必要？

各金融機関の住宅ローンは、担保設定がされていないことを、抵当権設定の第一条件としていることが多くなっています。
抵当権が設定されたままでは、不動産を担保にした新たな住宅ローンを組むことができません。
つまり、買主がローンを借りることができなくなってしまうのです。

「抵当権」自体は、住宅ローンを完済すれば消滅しますので、金融機関からは
弁済証書や借用書など抵当権を抹消するための書類が交付されます。

しかし、これらの書類を査収しただけでは、抵当権の登記が消えるわけではありません。
抵当権の登記を抹消するためには、これらの書類を添付し、法務局で抵当権の抹消登記を申請する必要があります。
この手続きをしないと、抵当権の登記は残ったままになります。

不動産の価値は登記簿なしで判断することが難しいため、不動産売買においては抵当権の登記が残ったままでは、
売却は困難です。ローンが完済していることを公示するために、抵当権抹消登記の手続きをすることが重要になります。
住宅ローンを完済したら、なるべく早めに抵当権抹消を行いましょう。

登記の申請についての詳細は、次回お話しします。

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不動産売却では、引き渡しが完了するまでに済ませておくべき手続きがあります。
今回はそのうちの一つ「所有権移転登記」についてセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当より詳しくご紹介します。

不動産会社に売却の媒介を依頼すると、司法書士の手配も含めて
任せられることが多いですが、事前に売主が準備しておくべきこともあります。
事前の知識として「所有権移転登記」の事前準備について学んでおきましょう。

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所有権移転登記の前にやっておくべきことは？
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不動産売却で、ご自身が所有していた不動産の所有権が他の人に移るときは、法務局で「所有権移転登記」を行うことになります。

その手続きを行う前にやっておくべきことがいくつかあります。
大切な不動産をスムーズに買主へ引き渡すためも、オーナーとしてしっかり確認しておくことをおすすめします。

◆まずは不動産の所有権の確認

不動産売却を進める前に、まずは売却予定の土地建物の名義を調べてみましょう。
これは、法務局（登記所）で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得すればわかります。
登記簿謄本に記されている「登記名義人」は、不動産に関して所有権を有する者のことです。

稀に、実際の所有者と登記名義人の名前が違っているケースがあります。
不動産相続の場合などに、名義変更をせず、前の所有者の名前がそのまま記されていることがあるのです。
名義変更には期限や義務がないために、このようなことも起こりうると覚えておきましょう。
つまり「登記名義人＝不動産所有者」とは言いきれないのです。

また、名義が共有になっている場合、売却には他共有者の同意が必要になります。
思い違いや段取り不足でトラブルにならないためにも、事前に「不動産の所有権を有するのは誰なのか」を
しっかりと確認しておくことをおすすめします。

◆「抵当権抹消」の手続きをする

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、不動産には「抵当権」が設定されています。
抵当権とは、ローンの返済が滞ってお金を回収できなくなった場合に備え、金融機関が不動産を担保にしておくものです。

抵当権が設定されたままの不動産でも、原則的には売却が可能です。
ただし通常の売買契約では、買主が取引の条件として抵当権抹消を盛り込んでいることがほとんどです。
抵当権がついたままでは買主もローンを組めませんので、抵当権抹消手続きは必要です。

売却する物件に住宅ローンが残っている場合は、買主から代金を受け取って残債を清算した時点で、抵当権の抹消が可能になります。
既に住宅ローンを完済していても、抵当権の抹消手続きをしていない場合、書類上は抵当権がついたままになるので注意が必要です。

◆不動産の「所有権移転登記」や「抵当権抹消」は自分でできる？

不動産の売却が成立すると、買主が不動産の所有権を有することを証明するために
「所有権移転登記」を行います。多くの場合、不動産売買の決済および物件引き渡しと
同時に手続きを行いますが、司法書士に依頼するのが一般的です。

売主の「抵当権抹消」と売主から買主への「所有権移転」に加えて、買主がローンを
組む場合は新たな「抵当権設定」もあり、3つの登記を一度に行うことになります。
その作業はかなり煩雑なため、自力で行うより、司法書士に依頼した方が安心だと言えます。

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いかがでしたでしょうか。
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今回は、地域密着型のセンチュリー21トクスイ不動産の広報担当より
不動産売却における重要なプロセスの一つである「土地の測量や境界の確定」について
ご紹介しますのでぜひお役立てください。

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土地の測量や境界の確定
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不動産売却では引き渡す物件が契約条件どおりかどうかを、
事前に確認・調整しておく必要があります。

特に問題になりやすいのは、土地の面積です。
土地を含む不動産の売買では、土地の面積によって売買価格も変動します。

登記簿謄本（登記事項証明書）に記載されている土地の面積と、実際の土地の大きさが違っていると、トラブルになりかねません。
また、隣地との境界も確認して、登記に反映させておく必要があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

◆土地の測量

土地の面積には、登記簿謄本に記載されている「登記面積」と、実際に測った「実測面積」の2種類があります。
この2つの土地面積は、数値が違っていることが多いため、注意が必要です。

「登記面積」を信用して取引をする「公簿売買」という方法が一般的です。

しかし、前回測量した時期がかなり昔である等の理由により、登記簿面積が信用できない場合は、土地面積を計測した結果をもとに売買する「実測売買」を選択する場合もあります。

では、どのタイミングで測量を行えばいいのでしょうか。
通常、契約までは公簿の面積を前提で取引を進め、同時並行で測量調査を行います。
登記簿上の面積と差異があった場合は、引き渡しの際に清算することが多くなっています。

なお、土地の測量は土地家屋調査士などの資格者が行うため、費用が発生します。
この費用は売主が負担するのが一般的ですが、話し合いによって買主と折半するケースもあります。

◆境界の確定

土地の計測と同時に明確にしておきたいのが、「隣地との境界」です。
通常の宅地では、土地の四隅などに打ち込まれている杭「境界標」で示されています。

この「境界標」をつないだ線が隣地との境界線ということになりますが、
位置が図面と一致していなかったり、あいまいな位置に作られた塀が境界だと思い込んでいたりすることが、珍しくありません。

そのため、土地家屋調査士に境界線を確認してもらい、実際と異なる場合は隣地の所有者との話し合いで、解決することが必要になります。

現地確認の際は、隣地の所有者の立ち会いが必要なのはもちろんですが、万が一問題が起きた時のために、売却を依頼する不動産会社にも立ち会ってもらうのがおすすめです。

◆地積更正登記

測量の結果、「実測面積」が「登記面積」と異なっていた場合、
登記にもその面積を反映して、売却時の土地の実際の面積と同一にしておく必要があります。

登記上の面積（地積）を修正することを「地積更正登記」といいます。
実測面積を登記面積と統一しておくと、土地売買時のトラブル防止に役立ちます。

地積更正登記の手続きをすると、土地家屋調査士に依頼して作ってもらう測量図が、新たな地積測量図として法務局に保管されます。
また、新たに境界が確認された場合は、境界確定書（筆界確認書）も作成しておくことが必要です。
これらは、隣接する土地の所有者から承認印を押してもらうことで書類が完成します。

今回ご紹介した確認事項は、いずれも隣人の協力が欠かせません。
不動産売却を決心したら、円滑に進められるよう、早めに相談しておくことが大切です。
売却後のトラブルを招かないためにも、日ごろから隣人との関係を良好に保つことを心がけたいですね。

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今回は、引き渡し手続きにおいて必要な書類や費用について。
一見複雑ですが、事前に確認の上で不備なく準備していればスムーズに手続きを進められます。
今回は、引き渡し手続きに必要な書類や費用についてわかりやすくまとめますので、ぜひお役立てください。

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引き渡し手続きに必要な書類と費用
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◆引き渡し手続きに必要な書類と費用

引き渡し手続きは一見複雑ですが、必要なものがしっかり揃っていれば、スムーズに完了します。
以下のものを不備がないよう準備しておきましょう。

＜所有権移転登記に必要な書類＞
・売却する不動産の権利証（登記済み権利証、登記識別情報）
・印鑑証明書（取得日から3カ月以内）
・住民票
・固定資産評価証明書
・司法書士への委任状
・実印
※登記に必要な書類は、事前に司法書士に確認しておくと安心です。

＜引き渡しまでに発生する費用＞
・登記費用（登録免許税、司法書士への報酬）
・固定資産税や都市計画税、管理費（マンションの場合）の精算金
・仲介手数料（媒介契約書の支払い条件に基づき）

＜その他＞
・実測図や境界確認書（必要な場合のみ。土地家屋調査士に依頼して作成）
・買主に渡す残代金や精算金の領収書
・建築関係書類、物件の鍵など、買主に引き渡すもの一式

買主による残代金の支払いと、売主による所有権移転および物件引き渡しは、同時に履行するのが原則です。
必要な書類や費用は、間違いや不備がないよう用意しておき、予定通りに引き渡しができるようにしておきたいものです。

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